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保育経営の基本を知りたい

    • ライター名:荒井 香織
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

商圏設定の方法

掲載日:2010年2月26日

みなさん、こんばんは!
船井総研の荒井です。

最近お客様からのお問合せで多い内容の一つに、商圏についての質問があります。
そこで今回は商圏について、自施設を知るということで、改めて1度考えていただきたいと思います。

商圏(商勢圏)とは、「商売の勢いが及ぶ範囲」を意味し、「店舗を基点にして顧客を吸引する範囲」のことを言います。商圏を設定することで、顧客となりうる消費者層を絞り込むことができ、品揃えや販促活動を効果的に行うことができるようになります。

商圏設定をする上で、影響の大きな要因としてはアクセス上の要因(交通手段と所要時間)競合上の要因(競合施設との分布と商圏範囲)地理的要因(河川、線路などの交通分断要因)などが挙げられます。

商圏を設定する上では、商圏内の年齢別人口構成や居住者・就業者の割合などを情態的につかんだ上で、「商圏内消費者層がそのような生活行動や習慣を持っているのか」を把握していくことが必要です。

保育施設で考えると、保護者さまが自施設まで通える範囲のことを指します。保護者さまが自施設にくるまでに、大きな国道や川があると、アクセスが悪いため、保護者さまの足は遠のくことになります。特にお子様を連れていますから、交通量の多いところや坂がきついところ、階段が多いところなどは敬遠される傾向があります。

そして、自施設の商圏内に0歳から5歳までのお子様がどのくらい住んでいて、どのくらいの世帯年収の方が何割いるのか、共働き・専業主婦世帯のどちらが何割程度いるのかを把握することが大変重要だといえます。

この商圏を考える上で、市場規模と自施設シェアというのが大変重要になるので、次回はこのことについてお話します。

次回もお楽しみに!!(あらい)

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