みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、前回はターゲットゾーンについてお伝えしました。

一般的に認可外のターゲットゾーンは、

「ＰＡ～フルタイムの0～3歳ゾーン」

となります。

しかし、募集ターゲットのゾーンは異なります。

一言で言えば、募集ターゲットは、

「0～5歳の子どものいるあらゆる就労形態の世帯」

です。

え・・・と思うところかもしれませんが、そうなのです。

「働いてない保護者や4歳以上の子どもがいる世帯なんて
対象にする意味無いんじゃないか・・・」

「ターゲットというのは一般的には絞り込んで明確化する
のが鉄則だろう。。」

という声が聞こえてきそうですが、これが保育園の募集ター
ゲットの定義です。

要するにこういうことです。いくつか例を出しましょう。

全てにおいて商圏人口10万人の地域を考えます。

・コンビニ
・中古車販売業
・エステサロン
・デイサービス
・保育園

これらの商圏人口は全て一緒というのが前提ですが、
実は「実質商圏人口」は全く異なるのです。

それは「対象人口の違い」です。

・コンビニ（10歳～80歳：性別関係なし）
・中古車販売業（18歳～65歳：性別関係なし）
・エステサロン（18歳～60歳：女性）
・デイサービス（65歳～80歳：性別関係なし）
・保育園（0歳～5歳：性別関係なし）

これが何を意味するか。

同じ商圏人口でも、そもそも対象となる人口に大きな
開きがあるのです。

この中で圧倒的に商圏人口の少ない業種があります。

それが、

「保育園」

なのです。

これでは一般的には商売になりません。

だから、認可保育園には潤沢な補助金が出ているのです。

では出ていない認可外は？

厳しいに決まっています。

ターゲットを絞ってはなりません。
広く設定するのです。

これはとても重要な考え方です。
是非覚えておいてくださいね。