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明日の認可保育所の経営を考える

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

誰を対象にしていますか?

掲載日:2010年12月24日

みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、今年ももうすぐ終わりを迎えようとしています。

皆様にとってどんな一年だったでしょうか?

今年も業界にとって、様々な動きがありましたが、結果的に明確な
形は見えなかったように感じます。

しかし一方では、来年その方向性が最終的に確定する可能性が
高いです。

来年は今後の自社の方向性を決めるとても大切な時期になりそう
なので、是非目を凝らして業界を見ていただきたいと思います。


さて、今回からはこれから求められる認可保育園についてご紹介
したいと思います。


まず、経営を考える際にもっとも大切なのは、

「誰を対象にするか」

という点です。
これは経営の絶対法則です。

これを明確にした上で、その対象者に対して、より良い保育を提供
し続け、貢献することが経営の目的です。

認可保育園もこれからは、この「誰を対象にするか」という視点を
持つべきです。

まだ不透明ではありますが、仮に幼保一元で幼稚園と保育園の垣根が
なくなった場合に、この観点はとても重要になります。

「誰を」というのは「どんな人を」という意味です。

どんな境遇で、どんな家庭環境で、どんな不安や不満を持っていて、どんな
ことを求めている人を対象にするのかを明確にするのです。


ご質問しますが、

「今、皆様が対象にしている人たちはどんな人ですか?」


これに対してどのような回答を持てるでしょうか?


単に、「共働き家庭」というだけでは不足になるのがこれからの時代です。

当然地域の違いで対象は変わるでしょう。

是非ここを明確にしてくださいね。


それでは良いお年をお迎えください。

皆様にとって来年が良い年になりますように。。。

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