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- ライター名:大嶽 広展
- 会社名:株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
在宅保育事業を検討する(1)
掲載日:2011年2月26日みなさん、こんにちは。
船井総合研究所の大嶽です。
さて、今回からはビジネスモデルのお話をしていきたいと
思います。
保育事業とは、何も「保育園事業」ではありません。
ここを知らない新規事業者がとても多いのですが、逆に私は、
「保育園事業」に絞ることの方がリスクが高いと思っています。
新規参入で認可の取得や補助金の取得というのは簡単ではありません。
よって、基本的には認可外保育所のみとなります。
しかし、認可外保育所にも投資がかかります。
1施設目を抑えれば数百万円で出来ますが、それを2つ、3つと増やしていった場合の
キャッシュフローはキャッシュが潤沢でなければ簡単に出来ることではありません。
よって、重要なのが、
「投資がかからずに事業のカニバリゼーションが起こらない付帯事業の付加」
という点です。
それで言いますとまず検討していきたいのが、
「在宅事業の付加」
です。
次回から詳細をお伝えしていきたいと思います。
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