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- ライター名:大嶽 広展
- 会社名:株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
在宅保育事業を検討する(2)
掲載日:2011年3月22日平成23年3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震により
被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当社は、本業の経営コンサルティング及び各種セミナーを通じ、微力
ではございますが、各企業様を引き続き全力でご支援させていただく
所存でございます。
何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
被災された皆様のご無事と被災地の一日も早い復興を社員一同心よ
りお祈り申し上げます。
さて、今回は前回に引き続き、在宅保育事業(ベビーシッター事業)に
ついてご紹介したいと思います。
まず、在宅保育という社会的価値の把握をしていただきたいと思います
が、全国ベビーシッター協会が調査した結果に基づきますと、利用用途
の上位としては、
仕事をしているため 73.2%
リフレッシュのため 32.2%
冠婚葬祭・会合への出席 18.3%
他の子どもの世話(兄弟姉妹) 13.9%
保護者の出産・病気 12.5%
という結果があります。
また、保育園ではなく、ベビーシッターを使う理由としては、
時間・場所を指定して随時依頼出来る 68.8%
早朝・夜間なども利用できる 40.3%
土曜・日祝日も利用できる 35.9%
保育所・幼稚園への送迎をしてもらえる 33.2%
低学年のため1人で留守番させられない 26.1%
という結果も出ております。
要するに、保育を常時必要とする家庭よりも、スポット的に活用する、
もしくは、保育園では賄えない需要を補填するという世帯が
多いのが分かります。
よって、この需要対応というのは保育園では出来ない対応なので、まさに、
「空白マーケット」
となるのです。
昨今ではライフスタイルやワークスタイルが多様化し、様々な保育需要が増えて
おりますので、このようなニッチ市場に対応するのがベビーシッターであると認識
してください。
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