平成23年3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震
により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

当社は、本業の経営コンサルティング及び各種セミナーを通じ、
微力ではございますが、各企業様を引き続き全力でご支援させ
ていただく所存でございます。

何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

被災された皆様のご無事と被災地の一日も早い復興を社員一同
心よりお祈り申し上げます。

さて、今回は「学童保育」についてお話します。

学童保育はほぼ全て公立であることは周知の事実です。

しかし、数年前から首都圏を中心に民間学童が登場しました。

その中でも施設を増やし、メジャーになった会社もいくつかあります。

この民間学童はこれからさらに増えるとともに、保育園以上に魅力的な
要素があります。

その要素とは、

・保育園のように社会福祉法人立がほとんど存在しない
・保育園のように規制が厳しくない

という２つの要素です。
一方では、学童待機は保育園の待機と比較して少なく、市場規模も小さい
ので、ある一定の広域商圏で事業が出来なければ事業として成立しません。

私のお付き合い先で民間学童を行っている企業が5社ほどありますが、
首都圏に限らず全国各地で行っています。

その中で大切にしていただいているのは、「どこまで商圏を広げられるか」という点です。

しかし、ある一定の商圏が確保できれば事業として魅力的になるのです。

ただし、単に始めても上手くいきません。

そのためには、新しいモデルを作る必要があります。

それが、

「訪問付加型学童ステーション」

です。

次回はこれについて詳細を述べたいと思います。

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