平成23年3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震により
被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

当社は、本業の経営コンサルティング及び各種セミナーを通じ、微力
ではございますが、各企業様を引き続き全力でご支援させていただく
所存でございます。

何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

被災された皆様のご無事と被災地の一日も早い復興を社員一同心よ
りお祈り申し上げます。

さて、今回も前回に引き続き、在宅保育事業
についてご紹介したいと思います。

在宅保育事業（ベビーシッター事業）の経営課題は、

・人材確保
・人材教育
・集客

の３つです。

これまで私がお付き合いさせていただいたベビーシッター会社様でも
この３つの経営支援がメインでした。

人材確保については、業務委託契約と雇用契約の２つがありますが、
いずれにしても登録型ですので、常に一定数のスタッフを登録させて
おかなければなりません。

通常、ベビーシッターの仕事をしている方は、いくつかの会社を掛け持ち
しています。

安定的に仕事が入らないことが多いからですね。

やはり給与がポイントになるのですが、2番目の人材教育と絡みます。

システマチックに教育研修が組まれているかどうか、研修だけでなく、
コミュニケーション体制やフォロー体制が取れているかどうか、会社
として、お客様との関係性作りに取り組んでいるかなど多くの要素に
よるモチベーション維持・向上策が求められます。

これらを会社として仕組みを作らなければなりません。

派遣会社とスタイルが似ているため、派遣会社には多くの成功事例が
あります。

派遣会社で成功しているケースというのは、この辺りの体制がきちんと
整備されているのです。（船井総研人材派遣ビジネスチームより）

そして、集客です。

ベビーシッターは広域から集客しなければ事業として成立しませんので、
広域媒体である「Ｗｅｂ」が最大のポイントです。

多くのベビーシッター会社はきちんとＨＰを作成されていますが、我々
から見ると、まだまだやれることはたくさんあると感じてしまいます。

船井総研はこれまで業種問わず、マーケティング発想から品質の高い
ＨＰを数々作成してきましたが、まだこの保育業界には浸透していません。

それだけでも十分に差別化が出来ます。

是非参考にしてみてください。

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