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- ライター名:大嶽 広展
- 会社名:株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
認可外保育園が2011年~2013年に進むべき方向性(6)
掲載日:2011年5月15日平成23年3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震
により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当社は、本業の経営コンサルティング及び各種セミナーを通じ、
微力ではございますが、各企業様を引き続き全力でご支援させ
ていただく所存でございます。
何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
被災された皆様のご無事と被災地の一日も早い復興を社員一同
心よりお祈り申し上げます。
さて、今回はこのシリーズのラストを飾るモデルですが、それは、
「在宅型病児保育」
です。
これは言わずと知れたフローレンスさんが代表的なモデルですが、
やはり病児対応の需要は保育の中でも圧倒的に高いのが特徴です。
また、現在では在宅保育は都心モデルであり、地方には浸透していません。
しかし、地方にも病児対応ニーズは存在します。
私の地方のクライアント様の保護者でも要望として多く挙がるのがこの
病児保育です。
しかし、実際にはベビーシッターの市場は保育園の10分の1程度であるため、
保育園と同様の商圏では事業は成立しません。
よって、最低でも商圏人口30万人以上が確保できなければ事業としての魅力は
ないため、気をつけなければなりませんが、それが確保できれば実施する価値は
高いと捉えています。
また、既存の保育園を活かして在園児保護者への付加サービスとしても
機能しますので、是非ご検討ください。
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