みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

さて、今回は最近の傾向から今後の経営を考えていきたいと思います。

先日横浜市における待機児童減少のニュースがありました。
横浜は市町村単位では最多の待機児童がおります。

今年4月段階での待機児童は971人で未だ高水準ではあるものの、去年
対比で581人減少（約40％減）したようです。

同様に、相模原市においても54人（約10％）ほど待機児童は減少しました。

このように今年は様々な地域で待機児童減少という結果が出てくることが
予想されます。

もちろん、横浜市等では相当の供給量を増やしておりますので、逆の考え
方をすればそれでも待機児童は減らないという考え方も出来ます。

しかし、今後も予算を確保し、各自治体では待機児童解消が進むことが
予想されます。

そうなった場合、公立や認可保育園以外の保育園の役割はどのように
なるのでしょうか？

また、これまで大きな役割を担ってきた東京都認証保育所や横浜保育室
は果たして役割を持ち続けられるのでしょうか？

私は、

「今のままでは役割が無くなる」

と危惧しています。

また、これは私だけでなく、クライアントの経営者でも同じ思いを持っている
方は多くいらっしゃいます。

今後は役割が、

受け皿＝独自性

に変化します。

脱却しなければなりません。

それが、前回までお伝えしてきた、

・専門教育特化
・新しい民間学童
・在宅サービス

を軸にしたモデルになると私は確信しています。

是非役割を見つけてください。