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- ライター名:大嶽 広展
- 会社名:株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
経済状況から学ぶ
掲載日:2011年11月11日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
さて、今回は少々テイストを変えて、現在の経済状況から保育経営
を考えたいと思います。
言うまでも無く、現在ギリシャ、イタリア、スペイン、アイルランド、ポルトガル
が非常に危機的状況にあります。
ベルギーとフランスが所有する銀行「デクシア」は実質経営破綻状態です。
理由は15%のギリシャ国債を保有していることです。
また、ギリシャの銀行は約80%のギリシャ国債を保有しているため、ほぼ
紙くず状態のギリシャ国債を持つ企業は非常に危険な状態です。
これに派生し、イタリアも莫大な借金を抱え、国債発行額ではアメリカ、日本
に続き、世界3位となっています。
さらに、欧州中央銀行はイタリアの国債を山のように持っています。
スペインの国債も同様です。
要するに、ユーロは危険水域なのです。
一方でアメリカを見ても、リーマンショックのように金融商品の負債を莫大に
抱えているとの事。
モルガンスタンレーやゴールドマンサックスも莫大な想定元本の金融商品の
負債を抱え、それを国が支援しています。
もはやアメリカ国債も危険な状態です。
そうすると、日本は円高になり(現在でも77円前後)、輸出重視の企業は大打撃
をくらっています。
もはや2012年以降はこれらがエスカレートし、日本の経済はどう考えても良く
なりません。
世帯収入の減少、消費控え、所得格差、増税などなど。。。
これが現状なのです。
この中で保育業界はどう考えるべきか。
以下が考えられます。
1.保育需要は益々拡大する
2.しかし、低価格志向(公立・認可志向)が拡大する
3.所得格差によって、中間層マーケットは減少する
4.高所得層マーケットは残る(教育重視)
5.補助金が減少する可能性が高い
これらを踏まえて、是非改めて自社の経営を考えていただければと思います。
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