みなさん、こんにちは。船井総研の大嶽です。

さて、今回からは新シリーズで「法人提携の仕組み」を
お伝えしたいと思います。

どんなに保育環境が整備されても、企業側の意識が高まらなければ
本質的に仕事と子育ての両立問題は解決されません。

それはもちろん企業側の意識を高める活動も必要なのですが、
保育業界からそれを訴えかけることも出来るのです。

それがこの「法人提携」です。

さらに、これは認可外保育所の収益を改善します。

ある船井総研のお客様はこの仕組みを導入して、結果的に年間の
営業利益を500万円上乗せしました。

社会性も高いので社会貢献となり、収益性も高いので経済貢献にも
繋がるのです。

ではどんなモデルなのか？

それは、

１．事業所内保育所受託
２．自園活用法人提携

の２つがあります。１については言うまでもありませんね。

今回お伝えしたいポイントは２なのです。

次回から詳細をお伝えしていきます。