みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、今回はいよいよ参議院の審議に入った子ども子育て
新システムから考える保育業界の未来についてシリーズでお伝え
していきたいと思います。

制度設計の詳細については皆様もご承知のことと思います。

要するに、給付や監督等について内閣府で一本化され、市区町村計画
に基づき、認定こども園、幼稚園、保育所、その他小規模保育、
居宅訪問型保育、事業所内保育所、家庭的保育などが実質指定制度と
ほとんど変わらない認可制として整備されます。

現在の認定こども園とは恐らく給付的にも運営的にも経営しやすく
なることは間違いないでしょう。

そうすると、幼稚園は認定こども園化が進むでしょう。
理由は現在でも経営的に厳しい園が特に地方になればなるほど多いから
です。
種別としては幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園です。

認定こども園は事業所と利用者の直接契約です。
元々幼稚園はそうですから、そこに対しては大して抵抗を持ちません。

後は０～２歳児の保育ですが、実際には３歳以上の保育を必要としない
子達だけの幼保連携型もこれまで通り存在しうるということです。

また、幼稚園でも施設型給付の幼稚園になることも可能です。

要するにまず第1回目で抑えていただきたいのは、

「幼稚園の認定こども園化は進む」

ということです。

そうするとどうかるか。

分かりますね。

保育所の皆様は気が気でないわけです。

次回に続く。