みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、今回も前回に引き続き、いよいよ消費増税法による
子ども・子育て新システム3法案が参議院を通りました。

これでいよいよ戦後最大の保育改革と言われる大変革が起
こることになります。
(まあ、大阪維新の会やその他民主、自民、公明以外の政党
が衆議院選挙で勝てば分かりませんが、まずあり得ないでしょう。)

そんな中前回お伝えしたのが、

「幼稚園の認定こども園化は間違いなく進む」

と言うことでした。

今回はそれを受けてどんな動きが出てくるか、ということです。

まず起こると考えられるのが、幼稚園の認定こども園化の進行に
よって保育所の認定こども園化も進むということです。

私の知り合いの社会福祉法人経営者の方の半数は既にそれを考え
て動いています。

国も自治体も当然促してきます。

そうなると財源や制度の問題はあるにせよ、この動きは間違いなく
「競争」を生み出します。

直接契約ですから、マーケティングも求められます。
園児募集のための広報戦略、商圏拡大のためのバス保有、人気プロ
グラムの導入、学習プログラムの充実、入園説明会合戦・・・挙げ
たらキリがありませんが、これらの仕組みが必要です。

幼稚園は元々やってますから優位なのです。

第2回目は保育所も追随し、幼稚園との競争にさらされるということです。

次回に続く