みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

8月、9月に開催する教育業界向け、医療業界向けの保育事業
参入セミナーの参加申し込みが増えてきました。

まだ若干ですが、空きがございますので、ご興味のある方は
こちらからお申し込みください。

さて、保育業界は今回の消費増税、税と社会保障の一体化関連法案
により、待機児童解消を目的にし、新たな財源を確保した新制度「
子ども・子育て新システム」が平成27年から本格的にスタートします。

「戦後最大の保育改革」

と言われているくらい、大きな改革になります。

端的に言えば、

・幼保一体化、認定こども園制度の拡充、二重行政の解消
・実施主体は基礎自治体
・民間企業の保育サービス参入緩和

が主な改革です。

それに伴ってさらに様々な改革が行われますが、上記３つを押さえて
おけば大よそマクロに変革がつかめると思います。

そんな中で、保育市場は少子化と言えども、85万人～100万人はいると
言われている潜在待機児童の解消により市場は拡大していくことでしょう。

我々の試算では平成30年には現在よりも5,000億円～1兆円程度市場が拡大
すると捉えています。

特に新規参入を検討する皆様にとっては介護保険が始まり市場拡大した
介護業界のように、保育業界にも様々な選択肢が広がると考えています。

しかし、とても専門性の高い領域です。
すぐに新制度の波に乗れるはずがありません。

大切なのは、今から準備をして、迎えるタイミングが来たらスムーズに
走れるようにすることです。

そうなるとタイミングはやはり今年から来年であることが考えられます。

特に子どもと関連する業界や福祉、医療と関連する業界にとっては一度
前向きに検討することをお勧めします。

ただ参入は常に慎重に。
宜しくお願いします。