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明日の認可保育所の経営を考える

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

「直接契約対策」

掲載日:2012年9月30日


みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

前回までに「認定こども園のスタンダード化」を指摘しましたが、
これは少なくとも平成30年頃までには実現されることでしょう。


いずれにしても今後社会福祉法人も「直接契約」に対する対策を
無視できなくなるわけです。


そんな中で大きな勘違いをしている社会福祉法人経営者が多いこと
に気づかされます。


直接契約=営業活動


こんな勘違いでしょうか。


確かに自分たちが何もしなければ園児が集まらないという傾向は確実
に強くなるでしょう。


しかし、園児を集めるというのは「悪」なのでしょうか?


私はこう思います。


直接契約=広報活動=自園の魅力を伝えること=共感収集活動


よって、園に共感した保護者が入ってきてお互いの認識ギャップが
少なくなり、お互いにとって良い環境の中で共生することが出来る
のです。

よほど今の認可保育所のように「誰でも入れる、入れたくない人でも
入ってきてしまう」という状態よりも健全だと思うのです。


今後はこれについて記述していきたいと思います。


続く。

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