みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

保育業界のように自治体、社会福祉法人、その他多種の法人というように
自治体と民間が共存する分野というのはあまり多くありません。

この場合、それぞれの法人がそれぞれの確固たる役割を持たなければ
両者にとって様々な影響を及ぼし、それが経営にインパクトを与えることも
あります。

このような業界の一つに学習塾業界があります。

学習塾は学習を教える場所です。

そういう意味では小学校と競合します。
しかし、小学校は義務教育であるから行かなければなりません。

そこで棲み分けがされました。

小学校が出来ないこと、小学校以上の価値をどこで見出すか。

それが、「放課後の時間の補習授業」というわけです。

さらには、小学校は個別対応が難しいので、個別指導塾なども登場した
わけです。

さらに、小学校の先生以上の学歴を持つ講師の確保、専門分野、得意分野
に特化した専門性の担保、受験対策力、このようなものが学習塾の役割を
確立し、小学校と明確な差別化をしたのです。

確かに「勉強」に偏っている場所かもしれません。
しかし、その「勉強」を求める親が多いわけですから、ニーズに合致している
わけです。

保育園も同様です。

公立や社会福祉法人は福祉として機能しなければなりません。
しかし、それと同じことを民間がやってはならないのです。

ではどうするか、利便性の追求もあるでしょうが、これからは教育性の時代です。

教育を軸に公立と社会福祉法人と役割分担をするのです。

また、公立では以下のようなことも出来ません。

・送迎サービス
・習い事サービス
・事業所内保育所受託
・在宅保育サービス
・派遣事業

これらを踏まえて、役割を見直すことを学習塾から学ばなければなりません。