みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、前回もお伝えしましたが、今後「認定こども園のスタンダード化」
が進むことは言うまでもありませんが、その中で公的契約を前提としながらも
これまでとは異なる要素が必要になります。

直接契約のようであり直接契約でない、直接契約でないようで直接契約である
という非常に曖昧ですが、いずれにしても保護者との契約にはなります。

そこで、直接契約という言葉にアレルギーがある認可保育所経営者が多いことから
このシリーズでは認定こども園が直接契約対策を行うために必要な考え方と具体的
な取り組みについてお伝えしていきたいと思います。

前回もお伝えしたとおり、大前提の考え方としては、

「直接契約＝広報活動＝自園の魅力を伝えること＝共感収集活動」

というものがあります。

私もこれまで多くの広報・募集活動支援を行ってきました。
もっと言えば幼稚園保育園だけでなく、その他の様々な業種も経験しています。

その中で言えること、それは、

「幼稚園・保育園ほど営業してはいけない業種は無い」

ということです。

こちらが攻めれば攻めるほど相手は逃げていくのです。

ですから大切なのは、「『ＡＩＤＭＡ理論』の体系化」です。

これについては次回詳細をお伝えしますが、広報活動を誤ると
逆効果になりますので、気をつけなければなりません。