みなさんこんにちは。船井総研の大嶽です。

さて前回は認可事業の展開をどう考えるかというお話をさせて
いただきました。

今回の子育て３法案の中で、地域型給付として

・小規模保育
・居宅訪問型保育
・家庭的保育
・事業所内保育

が制度化される予定ですが、まずは具体的にこれらの概要を
お伝えしていきます。

・小規模保育
これについては20人未満の認可外保育所のイメージです。
また、最近ではいくつかの自治体で先取りの制度を設け、スタート
されています。
フローレンスさんのおうち保育園も非常に参考になると思います。
そして、これが民間事業の柱になるでしょう。

・家庭的保育
これは小規模保育よりもさらに小さい5人以下の保育ママがベースに
なります。これは民間企業よりも個人事業が主体になりそうですが、
もしかすると民間企業として展開を始める企業も登場するかもしれません。

・居宅訪問型保育
いわばベビーシッター型ですので、病児・病後児、そして障がい児保育
などが中心になるかもしれません。
いずれにしても今のベビーシッター会社にとっては興味どころになっています。

・事業所内保育
これは今月改定が行われますが、現行よりもさらに事業所内保育所としての
目的と役割を強めた形で制度設計がされることと予想します。
今月の制度改定で助成金の支給期間が5年間になりそうですが、新システム化
ではこの期限は撤廃される可能性が高いです。

以上のような概要になりますが、私なりの見解としては小規模保育が間違いなく
増えるでしょう。

そう考えると、やはり今の認可外保育所をこれに転換できるのかどうかという
点が重要です。

恐らくですが、認可外保育所の基準をしっかり守れていれば大きな問題は無い
と思います。（認証基準というのはありえないでしょうね。）

次回も引き続き、地域型給付の制度に応じた事業展開について述べたいと思います。