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- ライター名:大嶽 広展
- 会社名:株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
付加型モデルが増える
掲載日:2012年11月10日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
新規事業の鉄則はノウハウも含めた本業の経営資源が活きることに尽きます。
人を活かす、物や場所を活かす、ノウハウを活かす、お金を活かす
といった具合です。
特に保育事業に新規で参入される場合は、物や場所、ノウハウを活かすことが重要です。
これを上手く活かして展開している業界の一つに、スイミングスクールがあります。
スイミングスクールは衰退産業ですが、常に一定の子どもが会員として存在し、
さらに余剰スペースがあるケースが多いのです。
よって、その場所でその会員に対して告知をし、
業態付加として保育を導入している企業があるのです。
場所も新規で借りる必要がない、見込み客が既に存在する、
スイミングと合わせた保育が提供できる、さらにそこに保育としての独自性を別で設定する。
あるスイミングスクールではそれによって早々に100名近い保育会員
を入会させたところもあるようです。
これからはこのような付加モデルが増えるが増えるでしょう。
スイミング以外でもフィットネスクラブ、学習塾、専門学校などは有望
だと思われます。
このような業種の方は一度考えてみてはいかがでしょうか?
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