みなさん、こんにちは。船井総研の大嶽です。

現在認可保育所を経営されている方で新システム後の認定こども園に移行
する意思のある方もいらっしゃることでしょう。

私は断言しますが、

「ある限られた大都市以外の保育所は
認定こども園にならないと生き残れない」

と考えています。

例えば人口30万人、待機児童50人の地域を考えてみてください。

幼稚園は間違いなく認定こども園になろうとします。
これは間違いありません。

そうなることで０～２歳の待機はほぼゼロになります。
３～５歳の保育に欠ける子も
幼稚園が運営する認定こども園になろうとします。

よって、保育所は定員割れを起こし始めます。

さらに保護者の意識としては認定こども園に傾くことでしょう。

そうなると、保育所のイメージは完全なる福祉であり、
逆に一部の限られた人しか来れない施設になるのです。

役割は残りますが、その担う人数が減っていくのです。

だから、広報活動をしなければなりません。
だから認定こども園になることを真剣に今から考えなければなりません。
保育所型でも新幼保連携型でも良いのです。

そうすれば、応諾義務はあるものの直接契約になります。

広報や園児募集、見込み集め、プレゼンテーション、成約率向上、固定客化、フォローアップ
などの概念が出てくるのです。

本気でこの事に共感される方は是非こちらまでご連絡ください。
ご相談に乗らせて頂きます。
ohtake_hironobu0212@funaisoken.co.jp