みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、今回からはシリーズで各業種別の保育事業
参入の可否とパターンをご紹介していきたいと思います。

保育事業は誰でも参入できるわけではありません。

参入する価値に差があるのです。

では、今回は「学習塾」について
検証していきたいと思います。

学習塾は現在、市場は横ばいですが、各教室あたりの
生徒数が減少傾向にあり、完全な飽和市場です。

大手はＭ＆Ａや海外進出を繰り返し、中小は生徒募集
に躍起になっています。

そこで、近年注目が集まっているのが、

「低年齢児の囲い込み策」

です。

大手企業はこぞって「学童保育市場」に参入をしています。

学習塾というのは早くても小学校4年生以降からになります
から、小学校3年生以下を囲い込む策として行っています。

また、乳幼児の保育園事業に参入している大手企業も
学童保育市場に比べれば少ないものの、存在しています。

整理しますと、学習塾の参入メリットは、

・低年齢児の囲い込みが本業に貢献する
・既存の教育コンテンツが活かせる
・ターゲットが同じ子どもである
・学童併設の新教室開設によって差別化ができる

などがあるわけです。

メリットが多いということですね。

学習塾業界の方々は前向きに検討しても良いかと思います。

是非参考にしてください。