みなさん、こんにちは。船井総研の大嶽です。

私の著書が出版されました。
保育関係者の方々、これから保育事業に参入したいと
考えている方には必ずしや参考になるかと思います。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4798037648?ie=UTF8&tag=shuwa01-22&linkCode=as2

さて、私が執筆しているメルマガで以前このようなコラムを書きました。

こちら↓↓
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※今回は民間の保育事業者（株式会社、有限会社、
ＮＰＯ、個人事業主など）に対しての内容です。

※来週の水曜日までの期限付きの有益な情報も
ありますので最後までお読みください。

新システムに関するご相談が日に日に増えてきています。

先日は某県庁の子ども関連の担当者からご相談がありました。

「県内の幼稚園・保育園に対して新システムの
アドバイスをして欲しい。」

とのことでした。

社会福祉法人や学校法人からは、

「どの類型の認定こども園になったら良いのか・・・」

というご相談が多いですね。

株式会社や個人事業主などからは、

「小規模保育と保育所型認定こども園は
どちらが良いのか？」

「本当に小規模保育が取れるのか？」

というご相談が多いです。

要するに皆さん期待と不安を併せ持っているようですね。

特に民間の保育事業者（株式会社、有限会社、
ＮＰＯ、個人事業主など）様にとっては悲願の
「認可事業」を取得できるということもあって
期待の方が高いようです。

しかし、考えてみてください。

今回の事業は、

「実施主体は市区町村」

なのです。

どんな事業をやるのか、小規模保育を実施するのか
どうかは市区町村の計画ありきなのです。

地方の待機児童が少ない地域で小規模保育や
保育ママをこれから強化していくとは到底思えません。

財源だって結局限られているわけで、
待機児童が少ない地域にはそれなりの分配になるでしょう。

そうなれば何よりも内閣府は
新幼保連携型認定こども園を推奨しているわけで
ここを優先することに間違いはないでしょう。

結論から申し上げれば、

「特に待機児童が少ない地域は
新システムに期待をあまりしない方が良い」

ということです。

そして、都心では手を上げる企業が数え切れないほど
出てくることから財源がパンクする恐れがあります。

要するに、

「新システム内の事業はあくまで水物に捉え、
地に足をつけた事業をしっかりと構築していかなければならない」

これが民間事業者の方々がスタンスとして持たなければ
ならないことだと私は思うのです。

ではそれはどんな事業なのか。

今後の民間事業者の生きる道は

１．認可事業の取得
２．法人保育事業の強化

の２つしかありません。

しかし、認可（＝新システム）に頼りすぎてはいけない
ですから今後強化すべき事業は、

「法人保育事業」

になるわけです。

法人保育事業とは、

１．院内・事業所内保育所受託
２．直営施設法人提携
３．法人向け在宅保育
４．出張保育
５．教育パッケージ販売
６．人材サービス（派遣・紹介など）
７．コンサルティング

などが挙げられます。

この事業は確実に今後も伸びる事業です。

これら事業の特徴・メリットは、

・初期投資が少ない（回収が早い）
・自力で育て上げることができる事業である
・利益率が高い
・直営の施設が強みになる
・直営施設の業績改善にも繋がる

ということです。

はっきり申し上げて保育サービス会社や認可外保育所運営者ならば
絶対に取り組むべき事業なのです。

先日ある地方の病院の経営企画部長様が、

「今まで院内保育所は大都市の病院向け機能だったが、
いよいよ地方の病院でも基本機能になり始めている」

と仰っていました。

こういう病院が増えているのです。

認可外保育所を１施設で運営されてきた方々は
「いばらの道」を歩んできたことでしょう。

気持ちを察します。

そこから抜け出し、安定的な収益体制を創り、
自らの収入も安定・向上し、
さらに次のステージへと進むことが出来る大きなきっかけになる可能性を秘めているのです。

最近は保育事業に新規で参入される企業も増えてきました。

最初は多園化して企業として成長したい！
と夢を思い描いていた方もいらっしゃるでしょう。

今まだそのお気持ちがあるのならば、
この事業を行ってみるべきではと思います。

私はこの業界のコンサルティング初めて7年になります。
たくさんの企業様を見てきて今思うのが、

「今後5年間は民間事業者にとって
法人向けサービスを強化出来るかどうかが最大のポイントである」

ということです。

何よりも社会的意義が高い。

病院にとっては人材獲得策として、看護師やドクターにとっては
働きながら融通の利く院内の保育所に安価で預けられるのです。

病院や介護施設が無ければ高齢化時代に日本は生き残れません。

社会保障がいつ崩壊してもおかしくない今、
働きたくても働けない介護士や看護師、
資格を持ちながらも仕事と子育ての両立をあきらめている潜在資格者たちの掘り起こし、これを保育会社が担うのです。

素晴らしい事業です。

今回はそんな「法人保育事業」について、
これまで船井総研で7年間培ってきたノウハウを大公開するセミナーを
開催することになりました。

しかもこのセミナーは5年ぶりです。

これから法人保育事業をやってみたいという方も、
今既にやっているけどさらに強化したいという方もどちらも参加出来る内容です。

このようなセミナーを開催しているコンサルティング会社は船井総研くらいでしょう。

私たちは常に保育業界における「経営に直結する具体的な策」を
現場からルール化し続けているから可能なのです。

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このセミナーを2月に実施したのですが、結果は、

「満員御礼」

でした。

78名のご参加をいただいたのです。
2人席のところに3人お座りいただいたくらいです。

しかも数名を除いては「大変満足」というアンケート結果もいただき、
参加者の方も満足されたようです。

さらに、キャンセル待ちの方からは

「次はいつやるのか・・・」

という問い合わせを多数いただいたので、
第二段を実施することにしました。

しかも、内容をブラッシュアップします。

最新の成功事例も集まってきていますので、
それを発表したいと思います。

開催日、場所は、

5月12日（日）13時～17時　船井総研大阪淀屋橋オフィス
5月18日（土）13時～17時　船井総研東京丸の内オフィス

金額は31,500円（税込）です。

1件事業所内保育所を受託すれば金額としては
1,000万円～3,000万円、
場合によっては4,000万円～5,000万円というものまであります。

そのノウハウが31,500円で手に入るならばこんなに安いものは無いかもしれません。

また、今回のセミナーも多くの企業様が参加することが想定されます。

さらに、人数制限がありますので全ての方が参加できるかどうか分かりません。

よって、この保育経営ナビでも
出来るだけ参加したいという方のために先行予約を開始いたします。

メルマガでの先行予約は先着１０名様とさせて頂きます。

ご興味のある方はこちらまで
「セミナーの参加希望」というタイトルで、

・希望会場
・会社名
・参加者名
・役職
・住所
・電話番号
・ＦＡＸ番号
・売上高

を記入してohtake_hironobu0212@funaisoken.co.jpまでご連絡
ください。

さらに、この１０名様には先行予約特典として
この事業に関する無料の1時間の経営相談権利を差し上げます。

これをご希望される方は上記の情報以外にも、

「無料経営相談を希望する」

と書いてお送りください。

期日は来週の金曜日（4月5日）までといたします。

ご興味のある方は是非前向きにご参加下さい。