みなさん、こんにちは。船井総研の大嶽です。

今日のニュースで、株式会社の認可保育所参入が
実質完全解禁となり、急速に速まるという記事がありました。

これは大改革です。

待機児童対策及び女性の雇用拡大は
アベノミクスの成長戦略の柱に掲げられ、
２０１４年には認可保育所の定員枠を２０万人増やす
という方針が早速具現化されることになります。

これで、株式会社の認可保育所は急速に増えるでしょう。

都道府県や自治体に是非確認してみてください。

大きな変革になるかもしれません。

さて、今回は前回に引き続き、ＢｔｏＢ事業の事業パターンに
ついてご紹介します。

今回は何度も伝えてきました「事業所内・院内保育所受託事業」
について改めてお伝えします。

この事業の特徴は「業務委託契約」であることです。

要するに、契約が年間で確定し、固定の委託金額をいただく形になります。

売上や利益に変動がないのです。

また、開設サポートをするわけですから、その経験は開設コンサルティング
事業にも活きるでしょう。

さらに、施設の開設費用がかかりませんから、
投資回収という概念が基本的にはありません。

これは「スモールビジネス」の一つの特徴です。

病院、介護施設、工場などが中心になりますが、法人営業が必要になります。

訪問営業、電話営業、BtoB用Webサイト、ダイレクトマーケティングなどが
それになります。

慣れていない企業様も多いでしょうから、
この辺りはノウハウを蓄積しなければなりません。

認可外保育所を新規で開設するよりも断然費用がかかりませんから、
事業展開をする際には是非考えて頂きたいと思っています。