私の著書が出版されました。
保育関係者の方々、これから保育事業に参入したいと
考えている方には必ずしや参考になるかと思います。
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みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、皆様もご存知のように、
規制改革会議で株式会社の認可保育所の参入緩和を軸にした
「待機児童解消加速化プラン」がいよいよ始まります。

このコラムをお読みになっている皆様も、

「私たちも認可保育所が出来るのでは！？」

と少しの期待をお持ちなのではないでしょうか？

まず、今回のプランについて前提となるのは、

「待機児童がいる地域にほぼ限定される」

ということです。

また、それに加えて、

・保育園運営実績
・企業の財務状況
・社会的信望

といった条件が加えられていることです。

当然ですが、どんな株式会社でも認可保育所に参入できるわけではありません。

となれば、後は用地の問題です。

結局今回の加速化プランも都心部が中心になりそうですから、
用地問題は大きな課題になるわけです。

しかし、今回は「横浜方式」がベンチマークされていますから、
テナント型も多く生まれるでしょう。

国有地や公有地を活用する事例も増えると思われます。

後は公募の問題です。

つまり公募・プロポーザル形式を採用する市区町村が多くなりそうなので、
そのノウハウも必要になるわけです。
大阪市では4月からすでに公募が始まっています。

株式会社の認可保育所が全面解禁という
キャッチーなメディアが多かったのですが、
そうは言うものの、ハードルが低いわけではないのです。

しかし、そうは言うものの「認可保育所」

多くの企業が一度はチャレンジしてみたい業態です。

まずは役所に伺うことです。
各自治体で意識や現状の進捗に差がありますので。

いずれにしても民間企業に追い風が吹いているのは間違いありません。

前向きに行動されると良いと思います。