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- ライター名:大嶽 広展
- 会社名:株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
これから5年間の認可外保育所のあるべき姿(1)
掲載日:2013年7月27日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
これから認可外保育所は真剣に今の施設のあり方を
考えなければなりません。
小規模保育事業などの新制度後における事業に
期待をしすぎてはなりません。
ではどんな方法があるのか?
私がお勧めするのは、
「ハイブリッド保育園」
です。
これは企業と個人の双方と契約できる複合業態。
もっと言えば通常のように個人契約の比率を減らし、
法人契約の比率を上げるイメージです。
極論、100%法人契約でも構いません。
要するに、企業と契約し、企業負担を前提に保護者負担を極力軽減し、
認可保育所や幼稚園よりも価格優位性で勝つわけです。
理想は保護者負担額ゼロです。
これならば、認可保育所への移行率は大幅に下がります。
また、企業に枠を購入してもらうため、
「定員枠保証金」という
固定収入が舞い込んできます。利用があってもなくても。
利用があれば、保育料からこの保証金を充当する、
利用がなければ保証金だけをもらい続ける、
つまり保険の仕組みのようなものです。
次回もこの「ハイブリッド保育園」についてお伝えしたいと思います。
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