私の著書が出版されました。
保育関係者の方々、これから保育事業に参入したいと
考えている方には必ずしや参考になるかと思います。
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みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、今回は保険業界の保育事業参入について考えてみます。

保険業界はご存知のとおり、社数が非常に少ない業界ではあるのですが、
都心の駅前など保育所に適した不動産を持つ保険会社が多く、
実は保育事業への参入意欲が高いのが特徴です。

しかし、保険業法は保険会社が子会社を通じて参入できる業務を限定しており、
保育所運営は対象外で、
これまでは専門会社に業務委託する形でしか保育所を運営できませんでした。

そんな中、今年５月に金融審議会の報告書案で、
保険会社に保育所の直営を認める内容も盛り込まれ、
今後は直営化することで店舗展開の加速などが期待できるわけです。

私もこれまで複数社の保険会社から相談を受けてきました。

実際に保育園をオープンさせ、運営している会社もあります。

また、保険会社は女性社員が極めて多いことが特徴です。

事業所内保育所としても期待できるため、
収益は考えない形での保育園開設も多くあります。

保険会社は資本力のある企業が多いため、
この保育業界への参入が活発化してきた際には業界に与える影響力は大きいでしょう。

保険会社に限らず、昨今は私のところに相談に来る企業規模が徐々に大きくなってきています。

新制度の影響もあるのでしょうが、
既存事業者にとってはその点を念頭に入れて、
自社のあり方も考える必要があるのかもしれません。