みなさん、こんにちは。
船井総合研究所の大嶽です。

さて今回は今年最後のコラムとなりました。

ということで、民間保育サービス会社の来年度以降の経営の方向性を
お伝えしたいと思います。

今年１年間は子ども子育て会議が内閣府でスタートし、
アベノミクスの待機児童解消加速化プランによって、
都心部では新規の認可保育所開設公募、
小規模保育事業の公募が加速化しています。

また、消費税増税が決まったことにより、財源もしっかりと確保できました。

もうすぐ安心こども基金の継続が決まるところだと思いますが、
来年度はさらに新制度カラーが色濃く出てくることは言うまでもありません。
（※実際には予算案で確定しました。）

そのような中、民間保育サービス会社が２０１４年にどんな準備をしなければ
ならないか、それは以下の２つです。　

　（１）小規模保育所運営の可能性把握
　（２）脱直営・非施設事業へのチャレンジ

特に認可外保育所運営者やＢＳ派遣等を行われている企業様は、
今後益々経営が厳しくなります。

理由は、新制度がスタートしてから３～５年で待機児童は激減する可能性があり、
そもそも認可保育所の受け皿としての民間サービスは役割が無くなるからです。

これは予想ですが、認可外保育所として生き残るのは、

　・都心部の一部の認可外保育所
　・繁華街の一部の認可外保育所
　・病院内・企業内保育所
　・地域一番の教育を持つ認可外保育所

この4つです。

それ以外は淘汰されることは明白です。

認可外保育所の平均園児数は約30人。
平均保育料は40000～50000円。

つまり年商1500～2000万円、利益率は10%～15%。

当然普通に考えて、園児がこれから集まらなくなるわけですから、経営が立ち行かなくなります。

そんな環境で何を考えるか？

地方のシャッター街の商店街の八百屋が生き残れるのか？

街の電気屋さんが小さい売場で冷蔵庫を売れるのか？

これを考えた時に最大のキーワードは、

「抜本的改革」
「脱・業界常識発想」

なのです。

プチリニューアルや、ちょっと変えました！ではダメなのです。

業界大手は人材に悩まされながらも認可保育所を増やし続けます。
同じことは出来ません。

でもだからと言って今の園を閉園させるのか

それも最終手段です。

出来るならしたくありません。

だからこそ何をやるべきか？

その最大のヒントこそ、

「法人サービス付加＆強化」

なのです。

2014年から年商10億以下の民間保育事業者の生きる道はこれしかありません。

認可外保育所→直営園法人提携＆法人サービス付加＆小規模保育所開発
ベビーシッター→法人ターゲット強化
人材派遣・紹介→営業強化、育成事業強化
開設コンサル→人材サービス付加
院内・企業内保育所受託→営業強化、商圏拡大
総合保育サービス会社→一番商品化、営業強化

基本全てが法人マーケットを攻略することに変わりません。

特に現在母数として多いのが認可外保育所運営企業。

そして、一番リスクが高いのも認可外保育所運営企業。

しかし、未来は明るいのです。

何故ならば、労働人口減少、経済縮小時代の経営のキーワードは、

「差別化」、「独自化」、「一番化」

ですから、法人、企業は様々なサービスに乗り出します。

それは顧客サービスも人材採用も同様です。

考えてみてください。

何故マンション内保育所が増えているのか？
何故店舗内託児ルームが増えているのか？
何故病院内保育所が増えているのか？
何故歯科で託児ルームが増えているのか？
何故美容室で託児ルームが増えているのか？

そのトレンドこそ、これから10年の先駆けなのです。

来年早々にセミナーを開催します。
http://www.funaisoken.co.jp/seminar/314135.html

早速お申込１週間で１８名の方にご予約いただいています。

さて、長くなりましたが、今年も大変お世話になりました。
来年も皆様にとって良い年になりますよう当サイトの運営者
を代表して挨拶させて頂きます。

良いお年をお迎えください。
そして、来年も当サイトをどうぞよろしくお願いいたします。