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- ライター名:伊藤 沙穂理
- 会社名:株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
郵便局員の顧客管理から学ぶ
掲載日:2014年1月14日皆様、明けましておめでとうございます。
船井総合研究所の伊藤です。
本年も保育経営ナビをどうぞよろしくお願いいたします。
今回は郵便局員の顧客管理から経営を学びたいと思います。
昨年、郵便局員の自爆営業がニュースとなりましたが、
確かに過剰なノルマは決して推奨できるものではありません。
しかし、個々人が自分の数字に責任を持ち必死になる
という意味では学ぶことは多くあります。
郵便局での顧客管理はデータベース化されています。
しかし、それだけでは現場のスタッフはノルマを達成することができません。
そこで、局員が自分自身の数値管理を自ら行っています。
アナログのようですが、
昨年何枚年賀状を購入してくれたかを
各家庭ごとに局員が把握し、
年賀状の時期になると発売と同時に訪問し、
営業をかけます。
仮に昨年100枚購入していた場合にはその数値を伝え、
昨年+αの購入をしていただけるように営業を行うようです。
消費者とすると、昨年何枚購入したかを事前に把握していることは少なく、
購入の手間も省けるため
営業そのものに悪い印象を持つことはありません。
これを保育に置き換えた場合、
個々のスタッフが数字にどれだけ責任を持っているのか
ということです。
認可外保育園の場合、
園児数=売り上げとなるため
その数値に責任を持つことが本来必要なはずです。
しかし、そこまで徹底して集客に注力している現場のスタッフは
あまりいないのが現状です。
ここまで徹底する必要はないかもしれませんが、
一人ひとりのスタッフが自分ごととして捉え
どうしたら集客することができるかなど
意見を言える環境を創り上げることも大切です。
ノルマではなく、
数字を意識する働きかけを行うことも必要ですね。
船井総合研究所
伊藤
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