みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

現在、４月からの増税を前に、駆け込み需要が徐々に
活発化してきております。

電通は、

・1997年の消費税増税に比べて、2014年は1.7倍の消費規模がある
・駆け込みの消費市場は9兆円規模
・そのうちファッション衣料は5割増の1兆6000億円
・スマホやタブレット等の情報家電の売上は通常月の3割増
・昨年6月に行われた電通の消費者調査によると、約7割の人が「駆け込み消費をする」と回答

と分析していますが、9兆円の市場規模というのは驚きです。

現時点（2014年1月30日）では、高額品の動きが活発のようです。

家、車、家電、宝石・・・・

軒並み店舗売上は昨年対比で二桁増のようです。

しかし、この電通の分析を見ると、
今後はアパレルや衣料等にも波及し、
3月末までにはほぼ全ての商品で駆け込み需要が起こることを予想させます。

そして、一方では各社増税対策を当然ながら進めているわけです。

この駆け込みの反動をどんな対策で乗り切るか、
価格への転嫁は？キャンペーンは？

このように2014年3月まで、
そして4月以降ではまるで異国のような消費活動の変化が起こると予想されます。

これを教育や保育業界と関連付けます。

3月までは教育費への投資は例年と変わらない、
むしろ減少するかもしれません。
しかし、4月以降は他の商品の買え控えが起こりますから、
消費するものが限定されます。

日用品や食料品、そして教育費です。

ですから私は4月からの販促計画をどう打つかがポイントだと考えています。

特に5月・6月以降の夏休み需要ですね。

是非この部分を消費動向から掴んで頂ければと思います。