2014年2月、増版が決定いたしました！

保育関係者の方々、これから保育事業に参入したいと
考えている方には必ずしや参考になるかと思います。
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みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

前回からタイトル通り保育事業への新規参入の
厳しさをお伝えしています。

その理由は、

・労働集約型である
・マーケットサイズが小さく、商圏も小さい
・補助金が入る園とそうでない園が混在している
・定員によって収入の頭打ちがある
・厳しい基準が存在している

という点です。

今回は「労働集約型である」という話しをしたいと思います。

労働集約型というのは人材に依存する、
つまり人件費率が高い事業形態をいいますが、
参入する場合、多くのケースが「認可外保育所」となります。

認可外保育所の売上に対する人件費率は低いところでも４０～５０％であり、
典型的な労働集約型事業です。

言わば人に依存するため、人の良し悪しで事業が決まるといっても
過言ではありません。

ましてや保育士不足が深刻な今、より一層人に対する依存度が上がるのです。

人材採用、教育、定着、処遇、評価、人事体制等、
これらの整備がこの事業を左右するのです。

是非この部分を押さえて検討してみてください。