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- ライター名:大嶽 広展
- 会社名:株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
公定価格(2)
掲載日:2014年7月 7日
2014年2月、増版が決定いたしました!
保育関係者の方々、これから保育事業に参入したいと
考えている方には必ずしや参考になるかと思います。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4798037648?ie=UTF8&tag=shuwa01-22&linkCode=as2
みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
さて、前回から公定価格について私なりの考え方をお伝えしております。
これが前提にあった上で公定価格を分類すると
・基本分
・加算分
に分かれます。
今回は、加算分についてお伝えします。
加算は例えばこども園の場合、約20~25の加算項目があります。
その中でも注目すべき加算、つまり額が大きい加算は、
・3歳児配置改善加算
・満3歳児対応教諭配置加算
・減価償却費加算
・賃貸料加算
・外部監査費加算
といった加算項目です。
これを見ると、やはり国は「質の向上」に対して、
加算を増やすという意思が見て取れます。
3歳児の配置はまさに1:20から1:15へ手厚く配置をすれば
加算するというもの。
外部監査費も同様に質も向上を図ることが目的です。
公定価格において、加算はとても重要な指標です。
是非一度目を通してみてください。
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