保育経営ナビ » 明日の認可保育所の経営を考える » 公定価格(2)

明日の認可保育所の経営を考える

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

公定価格(2)

掲載日:2014年7月 7日


2014年2月、増版が決定いたしました!

保育関係者の方々、これから保育事業に参入したいと
考えている方には必ずしや参考になるかと思います。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4798037648?ie=UTF8&tag=shuwa01-22&linkCode=as2

みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、前回から公定価格について私なりの考え方をお伝えしております。

これが前提にあった上で公定価格を分類すると

・基本分
・加算分
に分かれます。


今回は、加算分についてお伝えします。


加算は例えばこども園の場合、約20~25の加算項目があります。


その中でも注目すべき加算、つまり額が大きい加算は、

・3歳児配置改善加算
・満3歳児対応教諭配置加算
・減価償却費加算
・賃貸料加算
・外部監査費加算

といった加算項目です。


これを見ると、やはり国は「質の向上」に対して、
加算を増やすという意思が見て取れます。


3歳児の配置はまさに1:20から1:15へ手厚く配置をすれば
加算するというもの。


外部監査費も同様に質も向上を図ることが目的です。   


公定価格において、加算はとても重要な指標です。
是非一度目を通してみてください。

カテゴリ:
タグ:
保育園・保育所・託児所の開園・開業 保育士の求人採用 保育経営セミナーのお知らせ
保育園児募集無料ツール 保育園経営コンサルティング 保育園M&A
保育経営ナビにお問合わせ