みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。


もう少し、前回の内容を深堀していきましょう。

国は２７年・２８年で２０万人の受け皿確保（０～２歳：約１６万人）
を作ろうとしています。

それにあたっての柱としては、

　１．幼稚園の認定こども園化
　２．認可保育所新規開設・定員の弾力化
　３．地域型保育給付の強化

の３つがありますが、前回お伝えしたとおり、幼稚園のこども園化は
中々進みません。

仮に８０００園あるが私立幼稚園の幼保連携型が２７年に７％、２８年に１０％
進めば、

８，０００施設×１７％×３０人（０～２歳定員）＝約４．０万人増

となります。


次に２については、現在毎年３００施設ほど年間増えている認可保育所
ですが、仮にさらに増えて年間５００施設とすれば、

５００施設×０～２歳平均定員４０人×２ヵ年＝約４．０万人増　


となります。

つまり、１と２ではどんなに増やしても８万人しか増えないのです。


そうすると、残りは１６万人から８万人を引いた８万人となります。


そこで登場するのが３の地域型保育給付。
特に小規模保育の存在が大きくなるわけです。