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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
新制度を活用したNEW人事戦略(1)
掲載日：2014年9月16日みなさん、こんにちは！
船井総合研究所の服部です。
２０１５年４月からスタートする新制度を
前にして、
全国の政令都市以上では、
・認可保育所の開設、民営化
・小規模保育の開設
の公募案件が増えています。
地域区分のその他地域においても
持ち込みにより、水面下で保育所開設が
進んでおります。
そのような中、本日は、地域型保育給付の
「事業所内保育」
について、受託の見込み客開拓を行っている
受託事業者の事例を見ていきましょう！
まず１回目は制度についての理解と
顧客ニーズを理解しましょう。
事業所内保育所は、市町村として、新制度の
計画に盛り込まれる必要があり、必ず給付が
受けられるとは言えないのですが、
小規模保育と同等レベルの給付が行われる
理解しておきたい制度です。
名前の通り、自社の従業員の雇用促進を
行うための子育て支援施策であり、
これまで病院内の保育所や大手企業や
工場、薬局、介護施設などで運営されていました。
共通点は、
【女性職員が多く、採用コストが高い業界】
であります。
たとえば、病院の職員の９割は、女性であり、
看護師の人材紹介料は１００万円/人を超えます。
また、薬剤師などは１３０万円を超えてきています。
そこで、目をつけたのは、
「出産後も働きたい職員が仕事を続けられる環境整備」
として、保育所開設を行ってきました。
保育所開設により
・離職率の低下
・定着率の向上
・企業イメージの向上
・人材募集の向上
・人材採用費の低下
という好循環が生まれてきています。
ただし、保育所を作ろうとした場合、
子供一人あたり１００万円程度の年間費用が掛かり、
事業規模が大きいや女性従業員が１００名を超えている
一部の事業者しか投資できない施策でありました。
もしかすると、あなたの園にも病院などから
「提携してくれないか？」
という依頼があったこともあるのではないでしょうか？
そこに今回の新制度は、女性の雇用促進を目的に、
子育て家庭の職場復帰プロジェクトとして、
事業所内保育所の運営費補助がこれまで
５００万円から７００万円だったのが、
新制度の給付金になると
１８００万円から３３００万円（質改善前の２年間）
の給付になり、女性雇用を進めていきたい事業者に
とっても、子育て家庭の雇用施策として、
事業所内保育所の開設が事業規模関係なく、
取り組める可能性が出てきました。
しかし、女性が多く働く多くの企業は、
新たな制度自体の存在を知らないです。
そこで、
【女性職員が多く、採用コストが高い業界】
に対して、ご案内状をお送りしています。
続く。。。
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