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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
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園児募集時代の襲来 ～共感する保護者を増やす（１）～
掲載日：2014年10月 1日みなさん、こんにちは！
船井総研の服部雄太です。
9月29日に文科省より
「私立幼稚園（認定こども園を含む）の子ども・子育て
支援新制度への移行に関する意向調査の結果」
が公表されました。
「認可保育所の経営を考える」のバックナンバーでも
お伝えしてきました。
内閣府の計画とは乖離し、幼稚園のこども園化がスムーズに
進まないとしても、平成28年・29年度以降で隣にあった幼稚園
がいつ幼保連携型施設になってもおかしくありません。
皆様の中でも保育所型認定こども園に以降するお考えの方も
いらっしゃるかもしれません。
子育て世帯の増加や待機児童の解消と言えど、
少子化が前提の中、児童の奪い合いが始まる時代が
紛れもなく、すぐそこにあります。
幼稚園は、
・０－２歳の確保
・保育時間の延長
など私学助成の中でもやってきましたが、
幼稚園のこども園化は、実質、
保育マーケット（共働き世帯）の開放でもあるのです。
幼稚園はこれまで園児募集をしてきた実績がありますが、
保育所にとっては未知の領域であるという認可保育所も
多いのではないかと思われます。
認可保育所の一部では、共感する保護者を増やして、
その後、入園を促す取り組みとして、
・親子子育て支援
・一時保育
・親子分離型子育て支援
など、園に足を運んでもらう取り組み、
一度、預けてもらう実績を一時保育でつくる取り組み
を行っています。
待機児童が少ないエリアでも、
上記の取り組みを毎月イベントのように行い、
入園待ち状態の認可保育所も存在します。
幼稚園が保育マーケット（共働き世帯）を本格参入した場合、
認可保育所はどのように入園希望者を増やしていくことが
できるのでしょうか？
次回、幼稚園の園児募集の事例をお伝えする中で、
一緒に考えていきます。
続く。。。
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