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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
新制度を活用したNEW人事戦略(3)
掲載日：2014年10月15日みなさん、こんにちは！
船井総研の服部雄太です。
今回は、皆様が「事業所内保育」新制度をどのように活用できるのか？
についてお伝えしてきます。
認可保育所や小規模保育については、公募案件が各自治体より公表されていますが、
地域型保育給付の事業所内保育所については、開設までの流れ自体が未確定な自治体
が多く存在しています。
東京都内のある自治体では、来年度４月の新制度スタートから受付を考えています。
そして、神奈川県や埼玉県などの自治体では、持込相談によって開設申込をしてください。
というケースも存在します。
今年７月にとある自治体が小規模保育の募集と合わせて、事業所内保育所開設の募集を
HP上に掲載しました。
事業所内保育所の開設申込の要項を見てみると小規模保育と同様の事業計画書作成の
必要性がありました。
以下のような質問です。
○職員の資質や技術向上に関する考え方
※職員育成計画や保育者研修等参加計画がある場合は次項に添付
○保育事業評価（自己評価、利用者評価、第三者評価）の実施方法等について貴施設の考え方を
具体的に記載してください。
○利用者負担の徴収について貴施設の考え方を具体的に記載してください。
○小規模保育事業撤退時の基準について
など、保育事業者も記入することが大変な項目が多くありました。
これを病院や介護施設など、保育所保育指針や新制度の理解をしない事業者にも同様に
求めていました。
まだ、どのような流れが明確でないですが、上記のように事業計画書作成が必要な場合、
自社の経験や保育ノウハウを提供することで
・保育所開設サポート
・保育所運営サポート
など、他社の保育所開設・運営により収入が入る流れを創ることができます。
事業所内保育所を開設したい事業者様でも、保育新制度について、知らない方
が多く存在します。
保育事業者にとっても、自園のある自治体がどんな意向であるのかを
把握しているだけでも近隣の事業者に対して有益な情報提供ができる
のではないでしょうか。
続く
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