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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
え！？幼稚園のこども園化は進まない！？（７）
掲載日：2014年10月30日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
平成２９年末までに
１．幼稚園の認定こども園化
２．認可保育所新規開設・定員の弾力化
３．地域型保育給付事業
で２０万人（０～２歳で１６万人程度）の受け皿を作るのが国の方針です。
１の認定こども園（幼保連携型）が１，２００施設移行し、そのうちの７０％が
０～２歳の定員（１施設あたり２５名）の設定した場合、２．１万人しか解消
されない計算になります。
しかも、幼保連携型に移行する園は待機児童の多い都心部よりも地方部の方が
多いことを考えると、待機児童解消として機能しないケースも多く発生するでしょう。
つまり、２と３への依存度が高まるということが明白になってきました。
そこで、何が言えるのか？
短くても平成２９年度末（最長で平成３１年）までは、
「保育所の開設ラッシュが続く」
ということです。
つまりは、
１．規模を拡大させる法人・企業が増加する
２．首都圏進出法人が増加する
３．人材不足は益々深刻化する（７．４万人不足）
ということです。
この傾向から見るここから３ヵ年の幼稚園、保育所の
最大の経営課題は、
「人材品質向上」
ということであり、保育・幼稚園経営の本質部分に差が出る
ということです。
これは、絶対に高めなければなりません。
そして、そのためには、
１．安定採用の仕組みづくり
２．独自ガイドラインづくり
が求められるのです。
次回からこの２点についてご紹介していきたいと思います。
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