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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
認可保育所運営へのチャレンジ（２）
掲載日：2014年11月21日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
さて、企業の認可保育所開設をシリーズでお伝えしておりますが、
実際に企業で認可保育所を運営している企業数は大まかに申しますと
全国で100社弱程度だと想定されます。
保育サービスに関わる民間企業数が約5,000社ですから、2％程度という
ことですね。
それくらい、未だ企業立の認可保育所運営会社は一握りということです。
また、このテーマで必ず議題として挙がるのが、
「企業立の認可保育所は質が低い」
という内容です。
私個人的な意見で申し上げますと、確かに労働分配率が社会福祉法人
よりも低いという事実はありますが、それは紛れもなく企業努力が
そこにはあり、労働分配率が低くとも、中にはそれを上回るだけの
組織マネジメント、モチベーション管理を行っている企業もあるのです。
よって、安易に認可保育所の開設にチャレンジすることは本末転倒ですが、
企業として、組織として一定の質を担保できる仕組みが整備されていれば
積極的に実施しても良いと思うのです。
それを考える中で、現実的には公募で事業者に選定されなければ開設・運営は
できません。
では、認可保育所のプロポーザルで重要な点をご紹介します。
１．行政への事前周知
２．事業者説明会
３．申請書類の書き方
４．ヒアリング・プレゼン
５．現地視察
これらが重要になります。
次回から認可保育所開設を前提とした上記５つのポイントをご紹介していきます。
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