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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
号外！！消費税増税の先送りを考える
掲載日：2014年12月 7日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
前回、今後の保育業界は、
１．規模を拡大させる法人・企業が増加する
２．首都圏進出法人が増加する
３．人材不足は益々深刻化する（７．４万人不足）
となり、この傾向から見るここから３ヵ年の幼稚園、保育所の
最大の経営課題は、
「人材品質向上」
であることをご説明しました。
これは、絶対に高めなければなりません。
そして、そのためには、
１．安定採用の仕組みづくり
２．独自ガイドラインづくり
が求められるのです。
では、具体的に何をすればよいのか？
今回は安定採用の仕組みづくりについてお伝えします。
まず採用は、ご存知のとおり、
１．新卒採用
２．中途採用
に分かれます。
多くの社会福祉法人、学校法人様では、１の新卒採用を実施していますが、
多くが学校に求人票を貼っておく、実習を受け入れるという程度だと思います。
また、時期も非常に重要です。
今までも本格化するのが秋以降ですが、今では4月、5月から動き出す学生が
増えてきました。
実際にインターンやフェアなども春から実施しています。
よって、採用活動に遅れをとると、採用ができなくなってしまうのです。
つまり、採用の時流は変化してきています。
その時代の流れにどこまで乗れるか、それが重要です。
その内容は次回お伝えいたします。
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