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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
小規模保育の新規開設～行政の評価ポイントとは（１）～
掲載日：2015年1月17日皆さん、こんにちは！ 株式会社船井総合研究所の服部雄太です。 ２０１５年の初めての更新です。 いよいよ４月から新制度が始まります。 始まる手前、昨年度の年末地点での小規模保育の公募数を見てみると ２４件ありました。 しかし、エントリー数は１１０園であり、１案件あたりの競合数は４．６園 と思ったより競合も少ないのではないでしょうか。 ４月からいよいよ新制度が始まりますが、国の計画では、平成３１年までに地域型給付の０歳定員を１．７万人、１・２歳定員を５・４万人分の確保していこうと計画が出されています。 船井総合研究所の独自の調査結果では、平成２６年度の定員確保実績数は、０歳実績０．２万人、１・２歳実績０．５万人であると推定されます。 この数値を見ていただくと分かるように、今後、地域型給付の役割は大きく、今後、開設数も増えていくことがわかります。 そして、昨年度に行われた２４件すべての役所の評価点を調査してみると６つのポイントが見えてきました。 １．実施場所 ２．運営主体 ３．職員の採用・定着 ４．保護者支援体制 ５．保育内容 ６．地域連携 の６つの提案で可否に違いが生まれてきます。 この１つ１つの中身の提案内容についてもしっかりと棚卸することで、書類審査まではパスすることができます。 次回から１つ１つ評価員は何を見ているのかをご紹介していきます。 なお、船井総合研究所では、２０１５年４月１１日、２５日と小規模保育の事業提案、面談、開設準備、開設後の運営に至るまで公募ノウハウの成功事例を公開するセミナーを企画しております。 興味のある方は、お問い合わせページ（http://www.hoiku-biz.com/contact/index.html）より、「小規模保育セミナーの案内希望」とご連絡ください。
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