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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
小規模保育の新規開設～行政の評価ポイントとは（３）～
掲載日：2015年2月16日皆さん、こんにちは！
株式会社船井総合研究所の服部雄太です。
いよいよ４月から新制度が始まります。
そして、認可外保育所を運営している方には、
小冊子をお送りする予定を進めていますが、
そこにも明記した通り、
４月度から「質改善前」から「質の改善」として、
これまでより１９％程度収入が高まることになります。
地域区分の20/100（東京エリアなど）で小規模保育を運営した場合、
１９名満員になると年間収入は４０００万円を超えてくる形で
スタートすることとなります。
認可定員を獲得していきたいという保育園プレイヤーにとっては、
乗らない理由のない制度体制となってきております。
しかし、小規模保育はほぼ公募やプロポーザル形式により事業者選定を
受け、昨年の自治体の選定可否を見ていると６つの基準が分かってきました。
その中で今回は、
３、施設長の確保
についてお伝えしていきます。
保育士が取れない中、施設長をどのように確保していくのか
とても難しいのではないかとお考えの方も多くいらっしゃいます。
ここでは、公開できないのですが、
とある手法で施設長候補者の紹介を受けることができます。
このとある手法については、
個別相談の際にはお話しできるので、もし知りたい方は、
お問い合わせ欄よりお問い合わせください。
まずは、施設長基準について考えていきましょう。
施設長候補者の経歴は事業者選定可否においてもかなり重要な指標となります。
保育サービスは、保育士により「養護と教育」が提供されるため、
保育士に保育サービスが依存することになります。
その点、施設長候補者の条件がかなり重要となります。
必ずしも現在雇用している必要はないのですが、
１．社会福祉事業に従事する有資格者である。
２．自社法人で２年以上の実務経験をもった有資格者である。
３．公募に参加する市区町村で認可保育園や他事業の実績がある。
４．事業計画における記述や履歴書を提出することが可能である。
５．提出した施設長の配置が可能であり、面談に出席できる。
などの５つの条件を見ています。
これらの要件をあなたが満たせればよいのですが、
経営者と園長が違う場合なども多いに考えられるので、
この辺りの人材発掘がポイントとなります。
不動産物件と一緒でこうやれば取れますよ！という秘策はないですが、
限りなく、この条件を満たす施設長を新たに迎えられる方法はあることは確かです。
また、次回は、職員の確保をどのように提案していけばよいかを
ご紹介していきます。
なお、船井総合研究所では、
「保育運営実績０のゲスト講師が小規模保育２園獲得できた公募ノウハウ」
について紹介するセミナーを２０１５年４月１１日、２５日
に実施します。
セミナー内では、小規模保育の事業提案、面談、開設準備、開設後の運営
に至るまで公募ノウハウの成功事例を公開するセミナーを企画しております。
興味のある方は、お問い合わせページ
（http://www.hoiku-biz.com/contact/index.html）より、
「小規模保育セミナーの案内希望」とご連絡ください。
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