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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
小規模保育の新規開設～行政の評価ポイントとは（最終回）～
掲載日：2015年3月30日皆さん、こんにちは！
株式会社船井総合研究所の服部雄太です。
いよいよ明後日から2015年度がスタートします。
いよいよ新制度のスタートです。
新制度に先駆けて、小規模保育や認可保育所の開設を
行った株式会社の事業者様は、安定した収入減があるため、
もう一箇所施設を増やすなど、今後の仕掛けにも積極的に取り組まれています。
これまで小規模保育事業者選定のポイントをお伝えしてきましたが、
今回で一旦、シリーズは終了とします。
最終回の今回は、保育実績０から小規模保育参入を果たした
３つの法人の成功事例をお伝えしていきます。
・保育課とは、電話口で声を聴いただけで誰かを認識してくれる関係を築く
・物件は公募開始前から探す
・物件情報は、仲介会社の数とその他ディベやビルダーとの連携
・保育所保育指針の要点をついた企画提案書
・施設長や職員の採用計画
・運営ノウハウのマニュアル化
・連携施設のターゲットと小さな連携からのスタート
・ヒアリング・プレゼンテーションの想定Ｑ＆Ａの繰り返し練習
の８つをどの法人様も熱心に取り組まれていました。
特に、重要となるポイントは１つ目の保育課との関係性作りです。
弊社が主催する研究会員様では、公募予定のなかった市区町村でしたが、
熱心に保育課に訪問し、
「小規模保育をやるならば、私にやらせてほしい」
「このような物件が出てきたが条件に合うのか」
「職員配置計画はこんだけ進んでいる」
などなど、保育課へ情熱を伝え続け、内々定がでながらも公募がスタートする
事例などもあります。
最後は、法人代表の子ども、子育てに関する情熱と
保育課との待機児童解消のための連携体制が非常に
重要となります。
「こんなことやっても迷惑にならないのかな」と経営相談でもよく聴かれる
質問なのですが、今保育課は保育量の供給計画実現のために大変な取り組みを
しています。
そこで、貴方が待機児童解消のために、お手伝いできることはないか、
社会的な課題のお手伝いをしていきたいと前向きに保育園運営をしてくれる
事業者に新規開設施設も任せたいものです。
ぜひ、保育課に何が貢献できるか相談に行ってみてはいかがでしょうか？
新制度の始まりと共に、保育実績ゼロでも小規模保育２園獲得した株式会社ビティー
の代表取締役を務める松本様をゲストに向かえ、小規模保育獲得必勝のポイントを
事例と共にお伝えしていきます。
・毎年、園児募集を強化しているつもりだが、園児が集まらない・・・
・4月ショックが毎年あり、園児数は年々減少・・・
・保育士の人件費が年々増加し、利益が年々減少・・・
・保育士の採用をかけても全く反響がない・・・
・保育士も少人数であり、人材マネジメントに苦労している・・・
・近隣に認可保育所やこども園、小規模保育の競合が増えている・・・
・園児が20名を超えるが利益が残らない・・・
・毎月の資金繰りに困っている・・・
・このまま保育園運営を続けていこうか悩んでいる・・・
・何を変えなければとずっと考えているが足踏み状態・・・
と言う方は、4月に開催する小規模保育公募・開設ノウハウ大公開セミナー
へお越しください。
【告知】
*-*-*-*-*-*「保育実績ゼロでも小規模保育２園獲得できたワケとは！？」 *-*-*-*-
いよいよ2015年4月より子ども子育て支援新制度が開始されます。
保育事業者にとっては待望の制度であり、東京23区では、19名定員満員の小規模保育を
運営した場合、保育料収入（公定価格）で年間4000万円を上回ります。
しかし、開設ラッシュは残り2年！
チャンスは今です！
小規模保育開設を目指す事業者様にこれまで株式会社船井総合研究所の公募・開設
ノウハウをすべて公開するセミナーを実施します。
詳しい情報は、以下より小冊子をダウンロードください。
http://www.funaisoken.co.jp/seminar/315277.html
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