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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
保育事業のＭ＆Ａ最前線（３）
掲載日：2015年4月13日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
さて、前回からはシリーズで保育業界のＭ＆Ａについてご紹介
しております。
保育業界のＭ＆Ａにおける売却案件で事業不振以外でニーズが
高いのが、
「事業承継問題」
です。
保育事業者の大部分を占める社会福祉法人は戦後スタートし、
歴史的には５０～６０年前から本格化し、ボリュームゾーンは
創業４０～５０年といったところが多いです。
今は２代目、３代目が多いのですが、社会福祉法人経営者の
平均年齢は恐らく６０歳を超えてきています。
また、企業や個人事業主においても、中には６０歳を超えても
まだ第一線で現場に入っている経営者は少なくありません。
その上、後継者がいない、後継者が引き継がないというケース
が一定の割合で常に存在し続けています。
しかし、経営者はどうしたら良いか分からない。
Ｍ＆Ａや事業譲渡の方法も分からない。
誰に相談してよいのかも分からない。
このような状況なのです。
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