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保育経営の基本を知りたい

    • ライター名:大嶽 広展
    • 会社名:株式会社 船井総合研究所
    • 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。

小規模保育における連携施設の作り方(1)

掲載日:2015年4月13日

みなさん、こんにちは。
船井総研の服部です!

小規模保育が増えていく中、今課題となっているのは、
連携施設の設定です。

・公立保育所との連携は役所からダメといわれている
・認可保育所は待機児童が多く、受け入れる必要性がない
・幼稚園は小規模保育を競合視している
・認定こども園は、自社で保育機能を持つことからあまり積極的ではない

など様々な課題があり、小規模保育の連携施設組みが困難であることが
全国的に発生しています。

現在は猶予期間中とされている市町村も多く、
地域によっては役所が調整をしてくれているのですが、
現段階は、自社により連携施設を組む方針で進められています。

非常に、設定が難しいのですが、上手くいっている施設の事例をシリーズでお伝えしていきます。

第一回目の今回は、ファーストインプレッションにおいて、好印象を与えるための準備についてお伝えしていいきます。

①面談シート
相手がどのような保育園を目指しているのか、どのような子育て支援を行っていくのかをヒアリングするシートを作成

②近隣の認可保育所・幼稚園・認定こども園のリストアップ
半径3km圏内の理事長名・園長名や住所、電話番号を一覧表にまとめます。

③リストアップ先の特長や子育て支援状況の把握
幼稚園では、未就園児教室、保育園は子育て支援事業を行っている可能性があります。

その園が「こだわっている取り組み」や「子育て支援の内容」と自身が「共感した点を明記」していきます。

④園概要とビジョンの整理
園のパンフレット(重要事項説明書)と今後、地域の子育て支援のビジョン(子どもにどのように育ってほしいか、保護者にどのような支援をしていきたいのか)をまとめて頂く必要があります。


これから公募に参加する事業者様、今、小規模保育を運営している事業者様も上記4つの項目の準備をお願いします。

それでは、次回よりどのようにアプローチしていくのかをご紹介していきます。



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