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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
小規模保育における連携施設の作り方(2)
掲載日：2015年4月27日みなさん、こんにちは。
船井総研の服部です！
前準備が終わりアプローチしていく際のポイントをお伝えしていきます。
まずは、電話でのアプローチです。
前回、半径３ｋｍ以内の幼稚園、保育園、こども園のリストアップで
理事長名や園長名を調べていくことをお伝えしました。
ＢｔｏＢ営業では、当然のことですが、
決裁権者と協定を結ぶ必要があります。
保育園の決裁権者をチェックする上では、
役所のＨＰや協会の一覧表などに明記していますが、
保育園のＨＰをぜひご覧になってください。
そこで、どんな活動に力を入れているのかを
・ＨＰについているバナー
・ブログ
・保護者への園だより
など、こだわって行っているポイントについても合わせて整理してください。
さて、いよいよアプローチしていくのですが、
特に認可保育所にアプローチする場合には、
最初は役所に相談に行ってください。
役所の担当者に対して、
１．今後自社が行って行きたい子育て支援
２．共通の意識を持った保育園の存在を情報共有
３．保育園の責任者の紹介依頼
を行っていきます。
ポイントは、今後皆様が市町村において、
行っていきたい子育て支援のあり方と同じ考えをもった保育園の存在を
告げることでよりこの町で子育てしやすい環境が実現していくことができる
点を明確に伝えていくことです。
もちろん、紹介してくれないケースはあるのですが、
紹介してくれない際には、ターゲットとしている保育園の
１．すばらしい点
２．中心的な人物（決裁権者）
のヒアリングは忘れないでください。
保育課が、どのような点を評価しているのか事前相談会などで
ヒアリングを行い、その中心的な人物の名前を聞ければ、
アポイントメントも取りやすくなります。
連携施設を見つけていく上でも、
まずは役所と連携を取ってください。
次回は、園へのアプローチ方法をお伝えしていきます。
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