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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
小規模保育における連携施設の作り方(3)
掲載日：2015年5月10日みなさん、こんにちは。
船井総合研究所の服部です。
小規模保育において、他社が苦戦しており、
加点として取れる可能性が高いのが、
「連携施設」
の設定です。
事業者選定を有利に進めていく上で、
園にどのようなアプローチをしていくのかを
本日はお伝えしていきます。
卒園後の受け皿として、連携施設を組んでほしいと
自治体から要望はあるものの私立認可保育園は
「待機児童があるから組む必要がない」
「なぜ競合の協力をしていかなければならないのか」
「小規模保育と連携する手間がめんどくさい」
など、消極的な意見しか出てきません。
そのような中、どのように有利に連携施設との協定を結んでいけばよいでしょうか？
まずは、公立保育園と連携する必要のある項目において協定のサインを頂くことを
進めていくことが第一のステップになります。
しかし、福岡市など公立保育園との連携が駄目な場合などは、
○私立保育園
○私立幼稚園（預かり保育あり）
○認定こども園
と連携する必要があります。
小規模保育を経営していく上での差別化においても地域の人気園と連携したいところです。
市町村においては、公募資料の中で「連携確約書」などがある場合もありますが、
・代替保育
・後方支援
・卒園後の受け皿
など保育園側が受け入れにくい内容も盛り込まれている場合が多く、
最初から役所が準備している「連携確約書」を利用しない方がよい場合があります。
次回、アプローチをする上で、独自の提案書の作り方をお伝えしていきます。
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