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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
新規参入ですぐに認可事業を始めるコツ（４）
掲載日：2015年7月 3日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
前回からシリーズで、
「新規参入ですぐに認可事業を始めるコツ」
についてお伝えしています。
ここで言う認可事業とは、小規模保育や認可保育所です。
そのコツというのが、以下の４つです。
１．公募地域の限定
２．自治体との関係性づくり
３．公募条件
４．公募資料の作成ノウハウ
となりますが、今回は３の、
「公募条件」
についてお伝えしてます。
現在（2015年7月段階）では全国のあちこちで認可保育所や
小規模保育の公募が行われています。
公募があれば、その公募の要綱が必ず発表されるのですが、
その内の8割程度は、
「過去に保育園の運営実績がなければならない」
というニュアンスの表記が成されています。
当然役所としても、税金を投下するわけですから、運営に
不安がある事業者に事業を任せることはしません。
しかし、残りの2割は、差し迫った需要を前にして整備計画
を急ピッチで進めるべく、運営実績がなくても公募に参加
出来るという形をとっています。
そのようなエリアが新規事業者として認可事業を進めることの
出来るエリアになります。
しかし、決して公募に参加できるからとって、事業者選定される
わけではありません。
やはり、運営実績を持つ事業者の方が優先順位が高いわけです。
では、その中でどのようにして認可事業の事業者選定をしていただくのか？
それを次回はお伝えしたいと思います。
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