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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
自費サービスから学ぶ
掲載日：2015年7月 3日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
以前もお伝えしたのですが、今医療業界では自費サービス
による経営改善が主流になっています。
診療報酬が下がる中、診療報酬サービスで来院した患者様
に対して、自費の提案をするわけです。
ホワイトニングやインプラントが代表例ですね。
そして、介護業界でもその波は押し寄せています。
医療業界同様に、増える高齢者への対応から介護報酬は
今後も下がる続けることでしょう。
その中で、やはり介護業界でも自費サービスが広がってきています。
例えば、見守りサービス。
高齢者の単身世帯に対して、何かあったとき、要望があるときに、
連絡をして、かけつけをしてくれるというもの。
特に家族と離れて暮らしているケースでは非常にニーズのある
サービスです。
介護保険がスタートし、国の財源が不足し、単価が下がり始めると
このように経営的な観点からは「自費の強化」というのがキーワード
になるのです。
では子育て分野はどうでしょうか？
子育て分野に対する報酬の引き下げは今のところ議題にはありませんが、
遅かれ早かれ来ることでしょう。
特に私としては、1号認定や地域型保育給付に対する引き下げがまず
やってくるような気がしています。（あくまで予想ですが。）
そんな時、幼稚園や幼稚園型認定こども園、小規模保育の運営事業者
は自費を考えなければならなくなると思われます。
ベビーシッター、家事代行、民間学童、民間子育て支援施設、教育サービス
などが該当しますね。
注視しておきたいところです。
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