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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
保育事業における介護事業者の３つの選択肢（４）
掲載日：2015年12月16日みなさん、こんにちは。
船井総合研究所の大嶽と申します。
今回も介護事業者の方限定にお伝えします。
前回お伝えした地域型保育給付の事業所内保育を活用した
モデル以外に、2015年11月に発表になった、
「認可外保育所に対する運営補助」
というスキームも平成28年度からスタートすることに
なりそうです。
今までは、
１．地域型保育給付
２．労働局
３．自治体単独事業
でないと補助金はおりませんでしたが、新たな4番目の形
として生まれそうです。
私個人的には、事業所内保育は地域型保育給付が最もやる
メリットが多く、それ以外はあまり積極的になれないのですが、
今回の新たな形には少し注目してみたいと思います。
介護の人材不足は益々深刻化しますし、もはや外国人の受け入れ
以外に解決策がないのでは？？と思ってしまいますが、この
事業所内保育により子どものいる保護者層をグリップできれば
新たな人材マーケットが切り開かれるのは間違いありません。
ではまた。
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