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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
新制度の公定価格は下がるのか！？
掲載日：2015年12月28日みなさん、こんにちは。船井総研の大嶽です。
いよいよ２０１５年も終わろうとしています。
今年から新制度も始まり、年末にかけての補正予算の
様子を見ていますと、来年度も子育て支援分野については
かなり手厚い支援になるでしょう。
一方で介護、医療については報酬の減額になりました。
高齢化によって、膨らむ介護費、医療費を考えると当然
のことだとは思います。
ここで出てくるのが、
「子育て支援分野は公的支援は今後どうなるのか？」
ということです。
関係者からは、
「子育て分野は今後少子化で母数が減るため、財源も
それに合わせて減るだろう」
「ただし、一人当たり単価はさほど変わらないだろう」
という声を聞きます。
果たして本当にそうでしょうか？？
まず新制度は待機児童の解消による女性の社会進出の促進
が目的ですから、もし待機児童が解消されたら間違いなく
減額の方向に向かうでしょう。
長く見積もっても、２０２０年まではさほど変化はないと
思いますが、その先は減額の方向に向かいます。
まず新規の施設整備費の財源は確実に減ります。
問題は運営費です。
待機児童解消という目的が達成された後は、運営費も
削られる可能性があります。
まず真っ先に的になるのが「地域型保育給付」です。
小規模保育は運営費減額のメインターゲットになるでしょう。
少なくとも、介護同様に、基本分単価が下がり、加算部分
で調整されるわけです。
加算を取らなければ収入が下がる。
それにより、さらに小規模化を促され、定員を下げて、
高い単価を取りにいくしかなくなると思われます。
しかし、家賃などの固定費は変わりません。
収益が圧迫されるわけです。
この部分は気を付けなければなりません。
こども園については、１号認定に対する減額がまず真っ先に
行われる可能性があります。
次に２号認定、そして最後に３号認定です。
その頃にはある程度保育士不足も解消されているでしょうから、
人件費の高騰は天井を迎えているはずです。
細かな経営のやり繰りが重要になってきます。
今皆様がやるべきなのは、介護業界や医療業界をしっかりと
把握しておくことです。
それによって、この業界のことが見えてくるでしょう。
来年もこの保育経営ナビで業界の中長期展望をお伝えしたいと
思っています。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
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