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- ライター名：大嶽 広展
- 会社名：株式会社 船井総合研究所
- 創業から38年間で約30,000社の経営コンサルティングを行い、業績向上のお手伝いをしてきました。現在500人の社員が約5,000社のコンサルティングに当たっています。
緊急提言！新規参入検討の方は必見（２）
掲載日：2016年2月12日みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。
前回、「企業主導型保育事業」について少し
書きましたが、今回はその詳細に触れたいと思います。
平成28年度では国はこの事業に800億円の予算を取りました。
797億円です。
内訳は、
・整備費（488億）
・運営費（309億）
つまり、1施設当たりの整備費を多めに見積もって0.5億としても、
約1,000か所の施設を作るということです。
また、運営費についても、1施設当たり0.3～0.4億ですから、やはり
1,000か所分を想定しているということです。
いくつか国が示している特徴を列挙します。
・設置に市区町村の関与なし
・利用も直接契約
・地域枠設定も自由
・複数企業の共同利用も自由
・柔軟な人員配置
・多様な勤務形態に対応した多様な保育サービスも可能
・整備費・運営費を補助
ということで、パッと見でも、これまでの新制度とは一線を画すことが
よく分かると思います。
次回はさらに詳細に触れていきたいと思います。
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